公正証書について


公正証書とは、公証役場にいる公証人によって作成させる公的な文章です。

遺言書の他に、契約書(金銭など貸借関係・結婚・離婚・任意後見など)、死後の事務処理契約・事実証明に関する内容、会社の定款認証などさまざまです。


公正証書にするメリット


裁判になった時の証拠能力が高い

強制執行や差し押さえができる

内容の正確性の担保

後日のトラブルを避けられるという精神的な安心感


※費用や必要書類は対象の金額によって変わります。



料金

公証役場までの手続き(報酬)

           
           種   類

原案・公証役場手続き費用(消費税別途)

離婚給付契約    ¥40,000~
債務弁済契約
金銭消費貸借契約
¥40,000~
その他契約書
※遺言書公正証書は遺言書のページに記載  
¥30,000~
私文書認証¥15,000

公証役場(公証人)手数料

目的の金額       手数料
100万まで     5,000円
200万まで7,000円
500万まで11,000円
1,000万まで17,000円
3,000万まで23,000円
5,000万まで29,000円
1億円まで43,000円
3億円まで5,000万円ごとに13,000円加算
10億円まで5,000万円ごとに11,000円加算
10億円超5,000万円ごとに8,000円加算

公正証書は正本と謄本(謄本は希望による)を作成しますが、それぞれ1ページ250円で、合計数千円程度です。

※又金銭消費貸借契約や土地売買・賃貸借契約は公正証書に印紙税法による印紙の添付が必要。下記は金銭消費貸借の契約書にかかる印税。

印紙税額(金銭消費貸借契約の場合)

目的の金額       手数料          
1万円未満非課税
1万円超 10万円以下 200円
10万超 50万円以下400円
50万円超 100万以下1,000千円
100万円超 500万円以下2,000千円
500万円超 1千万円以下10,000万円
1,000万円超 5,000万円以下20,000万円
5,000万円超 1億円以下60,000万円
1億円超 5億円以下100,000万円
5億円超 10億円以下200,000万円
10億円超 50億円以下400,000万円
50億円超600,000万円
契約金額の記載がないもの200円


公正証書の原案作成の報酬は、ページ数や契約内容の金額によって変わります。場合によっては上記金額より安価になることもあり。






  奈央行政書士事務所

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